エルピーダメモリ支援に官民から2000億円支援、日経新聞報道

日本経済新聞（Nikkei）は27日、日本の半導体大手エルピーダメモリ（Elpida Memory）が受ける官民の金融支援の総額が約2000億円規模に達すると報じた。

　計画によると日本政策投資銀行（Development Bank of Japan、DPJ）が優先株による出資を行い、日本政府が実質的に同社の株式の80％を握ることになる。

　日本政策投資銀行は別にエルピーダに100億円を融資し、国際協力銀行（Japan Bank for International Cooperation、JBIC）も200-300億円規模の緊急融資を行う。

　また、3大メガバンクを含む金融機関などが約1000億円を融資し、政府と民間が設立した技術革新を支援するファンドも数百億円規模の出資を検討している。

　携帯電話などのエレクトロニクス製品で使われるDRAM（Dynamic Random Access Memory）で世界3位のメーカーであるエルピーダは、世界的な不況の影響を強く受け、業績が低迷していた。

　日本では4月に経営不振企業を支援する「産業活力再生特別措置法」の改正案が成立しており、エルピーダに続いて支援を受ける企業がでるとみられている。

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